当基金のホームページにお越しいただきありがとうございます。代表の木原でございます。

私は、平成25年から積極的勧奨が開始した子宮頸がんワクチンの頃からワクチン薬害問題に取り組み、さらに令和2年から接種が開始した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンについては、その接種中止を求めて国を相手取って「反ワクチン訴訟（武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求訴訟）」を提起するなどして、ワクチン禍の拡大を食い止めるべく活動してまいりました。

しかし、国のなりふり構わぬワクチン推進行政を阻止するまでには至らず、ワクチン接種後の死亡及び後遺症例が全国的に拡大した結果、遺族及び被害者の悲痛な声が後を絶ちません。

それにもかかわらず、これまでに国が救済制度を適用した例はわずかですし、死亡例のうち解剖検査をした例も2％程度にとどまっています。

換言すれば、薬害被害者の救済に極めて消極的な国の姿勢は明確であるといわざるを得ません。

さらに、薬害訴訟を提起すると吹聴して遺族を集め、多額の寄付まで集めながら、一向に提訴する動きを見せない団体もあり、こうした団体の動きは遺族をさらに困惑させ、あたかも二次被害の様相を呈していることは誠に嘆かわしいといわざるを得ません。

当基金は、令和5年5月23日に福岡地方裁判所小倉支部に提訴した薬害訴訟を皮切りに、死亡及び後遺症の救済に取り組むべく立ち上げました。

その目的は、反ワクチン訴訟に引き続いて当職が主任代理人として薬害訴訟を提起する際の、遺族又は被害者の費用負担の軽減を図るとともに、遺族又は被害者が本人訴訟を提起する際の実務的サポートを行うためです。

お一人でも多く遺族及び被害者が救済を受けられるよう、そして、薬害を散々拡大させてきた国のワクチン推進行政に掣肘を与えられるよう粉骨砕身の努力をしてまいりますので、格別のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

令和5年5月吉日
ワクチン薬害救済基金
代表　木原　功仁哉